会社勤めをしている人がネット副業を行う際に注意すべき事とは

サラリーマンやOLとして会社勤めをしている人の中には、自分の収入に物足り無さを感じて不満に思っている人が少なくないです。そして物足りない分の収入を副業で補おうと考えたりします。特に最近は様々なネット副業が存在しているので、以前よりも手軽に副業を始める事が可能です。実際にネット副業であれば、仕事終わりや週末に別のお店や会社に通勤する必要はなく、基本的に空いた時間に無理なく自宅で行う事が出来ます。一般的な副業よりも体力的に楽であるため、本業に悪影響を及ぼす心配も少なくて済む点も魅力的です。ただしネット副業には注意すべき点も存在するので、その点をしっかり抑えておく必要があります。
公務員は副業を禁止されているのは有名な話なので、副業したくても出来ないという人が多いです。所が公務員ではなく、一般的な会社員でも会社によっては副業が出来ない事があるので注意する必要があります。というのも会社で行っている業務によっては、情報漏洩の観点等から厳しく副業が禁止されていたりするのです。だからこそ会社勤めをしている人がネット副業を始める前に、まずは就業規則をチェックする事をおすすめします。就業規則で副業が禁止されている場合は、ネット副業でも手出しすべきではないです。
中には仕事終わりに自宅でネット副業するだけだから、会社にバレないだろうと甘く見る人もいます。確かに会社の給料とは違い、ネット副業の収入は自分で申告するので会社にはバレないだろうと思いがちです。ですが住民税の高さによって、会社側にバレてしまう事が少なくなかったりします。バレてしまうと、最悪会社を辞める羽目になるケースもあるのです。なので就業規則で禁止されている場合は、ネット副業でも手出ししない事をおすすめします。
ネット副業を行う際の注意点としては、確定申告を忘れずにきちんと行う事を理解しておく事です。本業の収入に関しては会社側が申告を行ってくれるので、特に問題はありません。所がネット副業の収入に関しては会社が代わりに行ってはくれず、自力で申告する必要があります。もっともネット副業で収入を得たからといって、必ず申告しなければならない訳ではないです。会社勤めをしている人は、ネット副業の年収が20万円を超えた場合に申告の義務が生じます。
ただし副業の収入にも、必要経費が認められるのでその点も理解しておくべきです。具体的には仮にネット副業で21万円の年収があっても、必要経費が2万円程掛かっていたら収入は19万円となります。このケースでは、確定申告する必要はなくなるのです。ネット副業の場合はネットを利用するための接続料金や、副業を始める際に必要だった書籍代等も必要経費に含む事が出来ます。